マイナンバーカードは必要？！

マイナンバーカードの累計交付枚数が総務省の発表で94,511,686枚、
人口に対する割合も75.1%(令和5年3月5日時点)になったようです。
政府の必死の戦略、マイナポイントの付与などのおかげもあってのこともあるでしょうが、一体いくら掛かったのでしょう？

しかし、未だにマイナンバーカードなんて落としたら・・・取られたら・・・と言っている人がいる。
自分は落としたり取られたりしたら何でも危ないと思いますが、嫁さんは未だに作ろうとしません。
どうしてか？聞くとみんなデータで取られちゃうとか訳の分からないことを言っています。
いくら言っても「ふ～ん・・・」と生半可な返事・・・。
落としたら免許証や保険証も同じことだと思います。

政府はマイナンバーやマイナンバーカードの利用を促進するため、利用範囲を拡大する法案などを7日に閣議決定しました。　法案では現状、年金給付などの社会保障や税、災害対策に限られているマイナンバーの利用範囲を理容師・美容師や建築士といった資格手続きにも拡大し、住民票の写しなどを添付しなくても申請できるようになります。
　また、高齢者が年金の受け取りに使っている口座を公金受取口座として新たな手続きをしなくても登録できるようになります。
　デジタル庁は「登録口座は給付金などの支給時にのみ使われ、国が口座残高や取引履歴を把握することはできない」としています。
　政府は関連法案の今国会中の成立を目指します。
私はコンビニで証明書を取れたり便利だなと思い、作ってしまいましたが引越した自治体が「来年から対応になるのであと1年は窓口に・・・」しかも有効期限があり、更新時には手数料が掛かると言われ、1年損した・・・と思ってしまいました。

そもそも、マイナンバーカードはどうして必要なのか？

例えば、オーストラリアには納税者番号と医療番号がありますが、どちらも分野別の番号。
80年代にオーストラリアカードという共通番号に基づく身分証の導入が議論されたこともありましたが、実現していません。　日本の保険証に相当するカードは存在するというが、「管理番号と名前が書いてあるだけで生年月日も顔写真も記載されていないため、身分証明書として使うことはありません。
病院では券面に表示されていない生年月日や既往歴を確認することで他人による悪用を防いでいます。
番号カードがなくても行政手続きはほとんどオンラインで可能です。

40％が紛失

　一方、お隣の韓国では17歳以上の国民に13桁の住民登録番号が付番され、番号が記載された住民登録カードも幅広い分野で利用されている。
韓国では『政府24』というオンラインサービスがあります。
住民登録番号を使ってワクチン接種証明や家族関係証明書など多くの書類を取得できます。
つまり韓国でもオンライン行政手続き自体にカードは使われていません。
住民登録カードの廃止も議論の俎上に載っているようですが、問題の一つはカードの紛失です。
一昨年には17歳以上の国民の約40％が10年間のうちに1回以上、カードを紛失していることが分かりました。
再発行は10年間で1650万件に上り、1千億ウォンもの費用がかかっています。